共働き夫婦の生活費の負担割合はどうする?おすすめの分担方法を紹介!

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こんにちは!いちです。

お互いに収入があると、生活費をいくらずつ負担すればよいのか悩みますよね。

生活費を折半する方法はシンプルで分かりやすいですが、夫婦で収入差がある場合や、家事・育児の負担に差がある場合は不公平になってしまいがち。

そこで私たち夫婦は、より公平に生活費を負担するために、「自由に使えるお金を元に按分する」という方法を採っています。

この記事では、共働き夫婦でも公平に生活費を分担するおすすめの方法について、紹介したいと思います!

この記事を読んでほしい人

共働き夫婦 or 同棲カップルで

  • 生活費をどのようにして分担すれば良いか悩んでいる方
  • 収入差や家事・育児の負担の差があるのに、生活費が折半では不公平だと感じている方
目次

生活費の「折半」はシンプルだが不公平になりやすい

生活費の分担方法として一番シンプルなのは折半にすること。実際、ゼクシィの調査によると、共働き夫婦の37.3%が生活費を折半にしているそうです。

しかし、折半はシンプルで導入しやすい一方、不公平になりやすいという欠点があります。

たとえば、夫婦で収入差がある場合は、収入が少ない方の負担が大きくなってしまいます。あるいは、どちらかが残業の多い仕事をしている場合は、もう片方に家事・育児の負担がかかります。

また、たとえ今の時点でバランスを取れていたとしても、これからもそうであるとは限らないのが難しいところ。昇進して収入は上がったが残業が増えた、育休・産休・病気などで収入が減ってしまったなどの要因でバランスが崩れてしまうことも考えられます。

生活費を「按分」することでより公平に!

夫婦で収入差がある場合でも、ふたりの負担をできるだけ公平にするおすすめの方法は、「按分(あんぶん)」です。

あまり聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、按分とは「基準となる割合に応じて分ける」という意味です。

一番簡単な例は「お互いの収入の割合に応じて、生活費の負担割合を決める」というやり方。たとえば、夫の手取り収入が600万円、妻の手取り収入が400万円の場合に、負担割合を6:4にするということです。

こうすることで、夫婦で収入差がある場合でも、公平に生活費を負担することができます。

さらに公平に近付けるための工夫

私たちの場合は、さらに公平に近付けるために、「お互いに自由に使えるお金を元に按分する」という方法を採用しています。

先程の例の場合は、「お互いの収入の割合」を基準としていましたが、私たちの場合は「お互いに自由に使えるお金」を基準にしているという点で異なります。

以下、詳しく説明していきます。

自由に使えるお金とは?

私たちの「自由に使えるお金」の定義は、以下のとおりです。

「自由に使えるお金」の定義

「手取り収入」から「自由に使えないお金」を引いたもの

みいちゃん

そのまんまやないかい

いちくん

えっ・・・

自由に使えないお金の例

自由に使えないお金とは、例えば以下のようなものです。

家族のために個人で支払っているもの(ふるさと納税、保険料など)

例えば、ふるさと納税の返礼品を家族のために使用している場合や、家族のために生命保険に入っている場合などは、その分を手取り収入から差し引きます。

今現在の収入を得るためにかけた経費(奨学金の返済、国民年金の追納など)

大学在学中に奨学金を借りた場合や、学生納付特例制度を使って国民年金保険料の支払い猶予を延ばした場合などは、これらがなければ今の収入は得られなかったと考えて、手取り収入から差し引きます。

実家関連の支出(仕送り、介護費用など)

共働き夫婦の場合、実家関連の支出をそれぞれの手取りから負担しているケースも多いと思います。そのような場合は、その費用を手取り収入から差し引きます。

負担割合の計算例

具体的な負担割合の計算例を紹介します(金額は適当です)。

手取り収入(A)600万円400万円
ふるさと納税(B)10万円8万円
奨学金の返済(C)30万円0円
実家への仕送り(D)60万円0万円
自由に使えるお金(A-(B+C+D))500万円392万円
生活費の負担割合56.1%43.9%
負担割合の計算例

手取り収入で按分した場合は「夫:60%、妻:40%」となりますが、夫の方が自由に使えないお金が多いため、その分を差し引いて「夫:56.1%、妻:43.9%」になっています。

このように、自由に使えないお金をあらかじめ手取り収入から差し引くことで、より公平に按分することができます。

自由に使えるお金=可処分所得

税金に詳しい方ならピンときたかもしれませんが、この自由に使えるお金という考え方は可処分所得の考え方に近いです。

可処分所得とは、「所得の中で自由に処分が可能なもの」という意味で、「給料などで得たお金から税金や社会保険料などの必ず納めなければならないお金(非消費支出)を差し引いた金額」のことです。

お互いが納得するまで話し合って円満な夫婦生活を送ろう!

「何を自由に使えないお金とするか」については、夫婦によって様々だと思います。

今回の例では「お互いに自由に使えるお金」を基準として按分していますが、お金だけでなく、家事の負担状況に応じて負担割合を調整するのもひとつの方法です。

円満な夫婦生活を送るために大切なのは、夫婦でしっかり話し合ってお互いが公平だと思えるルールを決めることだと思います。

公平なルールを決めるためには、夫婦の収入と支出をしっかり把握することも重要です。

共働き夫婦におすすめの家計管理方法については、以下の記事にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください!

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