共働き夫婦の生活費の負担割合はどうする?おすすめの分担方法を紹介!

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こんにちは!いちです。

お互いに収入があると、生活費をどのように分担して負担すればよいか悩みますよね。

特に収入や家事・育児の負担に夫婦で差がある場合、折半では不公平になってしまいがちです。

そこでこの記事では、そのような共働き夫婦の生活費分担方法の一例として、私たち夫婦が実践しているおすすめのやり方を紹介したいと思います!

目次

お互いに自由に使えるお金を元に按分する

冒頭でも書いたように、生活費を折半して負担する方法はシンプルで分かりやすいですが、お互いの収入に差がある場合は不公平になってしまいがちです。

そのような場合でもなるべく公平にするための方法が「按分(あんぶん)」です。

按分とは「基準となる割合に応じて分けること」です。

例えば、「お互いの収入の割合に応じて生活費の負担割合を決める」というのも按分のひとつのやり方です。この場合、基準となる割合は「お互いの収入」ということになります。

私たちの場合はより公平に近付けるために、基準となる割合として「お互いに自由に使えるお金」を採用しています。

以下、詳しく説明していきます。

自由に使えるお金とは?

私たちの「自由に使えるお金」の定義は、以下のとおりです。

自由に使えるお金の定義

「手取り収入」から「自由に使えないお金」を引いたもの

みいちゃん

そのまんまやないかい

いちくん

えっ・・・

自由に使えないお金の例

自由に使えないお金とは、例えば以下のようなものです。

家族のために個人で支払っているもの(ふるさと納税、保険料など)

例えば、ふるさと納税の返礼品を家族のために使用している場合や、家族のために生命保険に入っている場合などは、その分を手取り収入から差し引きます。

今現在の収入を得るためにかけた経費(奨学金の返済、国民年金の追納など)

大学在学中に奨学金を借りた場合や、学生納付特例制度を使って国民年金保険料の支払い猶予を延ばした場合などは、これらがなければ今の収入は得られなかったと考えて、手取り収入から差し引きます。

実家関連の支出(仕送り、介護費用など)

共働き夫婦の場合、実家関連の支出をそれぞれの手取りから負担しているケースも多いと思います。そのような場合は、その費用を手取り収入から差し引きます。

負担割合の計算例

具体的な負担割合の計算例を紹介します(金額は適当です)。

手取り収入(A)600万円400万円
ふるさと納税(B)10万円8万円
奨学金の返済(C)30万円0円
実家への仕送り(D)60万円0万円
自由に使えるお金(A-(B+C+D))500万円392万円
生活費の負担割合56.1%43.9%
負担割合の計算例

手取り収入で按分した場合は「夫:60%、妻:40%」となりますが、夫の方が自由に使えないお金が多いため、その分を差し引いて「夫:56.1%、妻:43.9%」になっています。

このように、自由に使えないお金をあらかじめ手取り収入から差し引くことでより公平に按分することができます。

自由に使えるお金=可処分所得

税金に詳しい方ならピンときたかもしれませんが、この自由に使えるお金という考え方は可処分所得の考え方に近いです。

可処分所得とは、所得の中で自由に処分が可能なものという意味で、給料などで得たお金から税金や社会保険料などの必ず納めなければならないお金(非消費支出)を差し引いた金額のことです。

お互いが納得するまで話し合って円満な夫婦生活を送ろう!

「何を自由に使えないお金とするか」については、夫婦によって様々だと思います。

今回挙げた例では、手取り収入から自由に使えないお金を差し引いて按分していますが、家事の負担状況に応じて差し引く金額を調整するのもひとつの方法です。

大切なのは、夫婦でしっかり話し合ってお互いが公平だと思えるルールを決めることだと思います。

また、生活をしていく中でお互いの状況が変わることもあるので、定期的に見直しをするのもおすすめです。

おすすめの家計管理方法については、以下の記事を参考にしてみてください!

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